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退職後のお金に対する考え方に違い、日本と韓国のビジネスパーソン(Business Media 誠)

 退職後の生活は、現在の生活よりも良くなっていると思いますか? この質問に対し、「はい」と答えた日本のビジネスパーソンは18.5%に対し、韓国人は49.2%にも達していることが、フィデリティ投信の調査で分かった。

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 一方「悪くなる」と答えた日本人は49.5%、韓国人は12.1%。「韓国のビジネスパーソンは『いまの高齢者よりも良くなる』と感じている人が多い。経済成長率の差のほか、高齢者への家族の関わり方などの差も影響しているのではないか」(フィデリティ投信)としている。

 退職後の生活費として、どのくらい準備しているのだろうか。日本人の平均金額が516万円に対し、韓国人は497万円(1ウォン=0.08円)とほぼ変わらなかった。ただ「まったく準備できてない(0円)」という日本人は44.3%だったが、韓国人は29.5%にとどまった。年代別で見てみると、20代では日本人58.2%、韓国人44.6%と大きな差はなかったが、30代では日本人52.0%、韓国人23.7%という結果に。韓国では30代になると、退職後の準備を始めている人が多いようだ。

●退職後の生活資金

 退職後の生活に、どのくらいの資金が必要だと考えているのだろうか。公的年金以外に必要な資金を聞いたところ、「1000万円〜5000万円」と答えた回答者数は韓国人(62.9%)よりも、日本人(67.4%)の方が多いという結果に。また「5000万円以上」と答えたのは日本人(14.5%)よりも、韓国人(18.9%)の方がやや多かった。平均金額を見てみると、日本人2989万円に対し、韓国人は3310万円だった。

 また退職後の資金を作り出すのに重要だと思う方法を聞いたところ、日本人は「預貯金を使っての備え」(45.8%)と答えた人がトップ。このほか「退職金・企業年金の充実」(25.1%)、「資産運用」(19.9%)と続いた。一方の韓国人も「預貯金」(33.8%)が多かったが、「不動産」(33.2%)と答えた人も目立った。

 インターネットまたは電話による調査で、日本と韓国のビジネスパーソン1万1602人が回答した。調査期間は2月〜3月。

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 −−一方で、沖縄県民に負担を納得してもらうにはどうするべきだと考えているのか?

 「これ、やっぱりアメリカとの合議の上でしか、選択は許されないと思いますよ。アメリカが例えばね、今いったような観点から、仮想敵国視している北朝鮮と中国に対する抑止を展開するために『新潟が近くていい』とか、あるいは『日本海側のどの県がいい』っていっても、それで済むことですか? 地元の問題があるでしょ?」

 「沖縄は過去に激烈な戦場になった。その後の占領、しかも、分割統治されて。かつては日本の領土ではなかったわけだから。その間、アメリカが自分たちの世界戦略を考えた。あのころはまだ冷戦構造もあったし、中国はだんだん共産化され、その中で、嘉手納を含めて沖縄に基地を築いて。アメリカにとって要塞(ようさい)化したのは、まあ、それなりの理由があった」

 「それをやっぱり、沖縄の県民たちに跳ね返す力がなかった。日本に統治されてなかったんだから。佐藤(栄作)政権の時に沖縄が返還された。それで基地を返せというときに色んな条件があった。有形、無形、極秘にされたものもあるけど、核の持ち込みが」

 「ただやっぱり、あの時点で戦争で奪われた領土をね、激戦地として奪われた領土を、まあ、ある理念を掲げて佐藤政権がアメリカに返せと言った。これは画期的なことでしょ。アメリカもそれに応じた。色々な判断で」

 「しかし、そのときに付けた条件には、沖縄のアメリカにとっての戦略展開の意味は失わない、私たちもこれを変えるつもりはないということをはっきり言ってますよ。ですからね、そういった歴史の経過を眺めれば、そりゃ、沖縄の人たちはほんとに気の毒だけど、しかし、やっぱり歴史をね、逆戻しするわけにはいかないわけですよね」

 「だったら、どういうのかな、もう1回もっと我慢してください。ただ、やっぱりそういうものに変に火をつけちゃったんだね、現政権は。過去のそういう歴史も知らずに。どこまで熟知しているか知りませんがね」

 「しかし、日米交渉で沖縄が持ってきた、見えるところ、見えないところの対応っていうもの。『沖縄の県外、県外』っていうことを発言するんだったら、そのために外務省や防衛省で、今までのいきさつについて聴取すべき。つまり、知識を備えるべきだね。聴取が行われてしかるべきなんじゃないですか。それについて聞かれた専門家は1人もいないね。まあ、内部でどんな話があったか知りませんけど、そこら辺が問題だと思うね」

 「私は役人嫌いだ。役人の言いなりになってきた自民党なんて、うんざりして辞めました。しかし、役人は役人で経験があるし、知識があるんですよ。彼らが得意としている継続性、一貫性って、そんなものは通用しない変化の時代になってきたけど。それでもなお、継続性、一貫性っていう彼らが自負しているその姿勢の中で蓄積したノウハウとか、事実っていうものはやっぱり継承されているわけだ」

 「政治家はそれを熟知した上で、自分の判断をしたらいいんじゃないですか。そういう努力もしないで思いつきだね。その理念じゃない、ただのセンチメントの域を出ない思いつきで、ものを言ってもね、やたらに混乱が広がるばかりで、自縄自縛になると私は思いますけどね。普天間問題が典型的じゃないですか?」

 −−参院選で民主党が柔道家の谷亮子さんなど有名人に頼った選挙戦を展開していることをどう思うか?

 「それは国民一人ひとりが判断すべき問題で、私が総括していう必要はない。君(質問した記者)自身がだな、どう思っているんだよ? いま思っている通り、君は感じ取ってるわけか? どういう候補者が、参院選のこの政局の中でふさわしいと思うの?」

 −−それなりに政治に関心があって、政治的な素地があって…

 「政治的な素地ってなんだね? 議員の経験かね? そんなものはナンセンスだよ!」

 −−やはり日本をどう変えていくか…

 「じゃあ、谷亮子さんに聞いてみろよ。『君は日本を考えたことあるのかないのか』。それを聞いた上で質問しろよ。そりゃ記者の責任じゃないか」

 −−ただ、国民の目からみると…

 「国民の目は君たち(マスコミ)が作ってるんだろ? だから大事なんだよ。一人ひとりの記者が自分の見識、責任で物事を見届けてきた上で質問しなさいよ」

 「彼女が政策を持っていないとは、言えないんじゃないですか? 確かめてきなさいよ、あなた」

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4月の振り込め被害が最悪=緊急撲滅月間実施へ−高齢者宅訪問も・警視庁(時事通信)

 東京都内で4月に起きた振り込め詐欺の被害件数が155件となり、2008年11月以降で最悪になったことが12日、警視庁のまとめで分かった。「おれおれ詐欺」が増加しているという。
 これを受け、同庁は17日から1カ月間、緊急措置として、振り込め詐欺撲滅月間を実施。高齢者宅に警察官らを戸別訪問させ、注意喚起もするという。
 同庁によると、2月の撲滅月間中に起きた被害は110件だったが、3月は151件に増加。4月の155件は前年同月比で64件増だった。
 今月には、狛江市の女性(77)が息子を名乗る男から「電車に会社の通帳を置き忘れたので助けて」と言われ、1500万円をだまし取られ、同市内の67〜76歳の女性3人も同一手口で190万〜350万円の被害に遭った。 

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